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和歌山で和解4例目 障害者自立支援法違憲訴訟(産経新聞)

 国と原告側が終結に合意した障害者自立支援法をめぐる違憲訴訟のうち、脳性まひの障害を持つ和歌山市の大谷真之さん(35)が国と市に負担の免除などを求めた訴訟が9日、和歌山地裁(高橋善久裁判長)で和解した。支援法をめぐる和解成立は、さいたま、奈良、旭川地裁に次ぎ4例目。

 和解条項では、今年1月に長妻昭厚生労働相が調印した基本合意文書に、原告、被告双方が合意したことなどが確認された。弁護側は「違憲判決以上の重みがある勝利的和解」とした。

 原告の大谷さんは平成14年に障害者の自立を支援する団体を設立。代表として一定の収入があり税金を払っているため、既に和解した3地裁の原告と異なり4月以降も自身の負担額は変わらない。

 大谷さんは「歴史的和解でうれしい。負担は変わらなくても、自分だけの問題ではない。新制度実施に向け自ら提案するくらいの馬力を出したい」と語った。

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